2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
今回開催されたプラットフォームでは、不動産、建設、住宅、商社などの多様な民間企業、日本側からは五十社、カンボジア側からは百二十社が参加したことに加え、委員御指摘のとおり、都市再生機構、住宅金融支援機構、日本下水道事業団などの独立行政法人、それや関係省庁など幅広い方々に参加いただきまして、相手国にとって包括的なソリューションを提供できる場となりました。
今回開催されたプラットフォームでは、不動産、建設、住宅、商社などの多様な民間企業、日本側からは五十社、カンボジア側からは百二十社が参加したことに加え、委員御指摘のとおり、都市再生機構、住宅金融支援機構、日本下水道事業団などの独立行政法人、それや関係省庁など幅広い方々に参加いただきまして、相手国にとって包括的なソリューションを提供できる場となりました。
日本側からは、国土交通省、在カンボジア日本国大使館、また経済産業省、都市再生機構、住宅金融支援機構、日本下水道事業団、ＪＩＣＡ、ジェトロ、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩ、そして海外エコシティプロジェクト協議会、Ｊ—ＣＯＤＥ、国際建設住宅産業協会、ＪＩＢＨ及び民間企業の参加などがありました。
これによって、水資源機構、都市再生機構、住宅金融支援機構、そして日本下水事業団以外の五つの法人が出資ということができるようになるわけでございますけれども、この際、やはりどのような基準、目的で出資をするのか、お伺いをしたいと思います。
○平野（達）国務大臣 住宅の再建とか地域の再生にとって、今、都市再生機構、住宅金融支援機構は大変大きな役割を果たしていただいているというふうに思います。 特に、ＵＲさん、都市再生機構の技術者がいなかったら、これはもっともっと大変な状況になっていたというふうに思いますし、被災市町村によっては、全面的に都市再生機構に業務をお願いするといったことを考えている市町村もあります。
また、障害者の方も地域で暮らせる、そういったことを考えますと、本当にこの住宅セーフティーネットとしての公営住宅、またＵＲ機構住宅、これが大変に大きな役割を果たしていくことになると思います。
地域住宅交付金等を活用しまして、公営住宅あるいは地域優良、これは民間住宅でありますけれども、民賃と言っていますけれども、地域優良賃貸住宅あるいはＵＲ、都市再生機構住宅等を活用しまして公的賃貸住宅供給をしてまいりましたけれども、更に重層的かつ柔軟なセーフティーネット整備を更にしてまいりたいと思っております。
この自治会は、私たちがずっと住み続けられるよう都市機構住宅として存続してくださいと要望していらっしゃいます。五市合併で北九州ができまして、人との大切なつながりやかかりつけの病院などを考えますと、別の区に移転しろというのは元々無理な話なんですよね。 門司の町中にある柳団地という団地がありますけれども、ここの自治会は、町づくりの観点からも計画の再考を強く要請するというふうに要請書で訴えています。
○平田健二君 都市再生機構、住宅金融支援機構を民営化することが問題があるというふうに、私はそういうことを聞いたんじゃないんです。例えば、冬柴大臣は、渡辺行革担当大臣が提案をした百一の独立行政法人あるいは法人を合理化をする、統廃合する、各省庁にどれだけできるかということでやったじゃないですか。そのときに国交省が反対したじゃないですか。いいですか。
続きまして、これも先ほど少し触れていただいておりましたが、今後の都市再生機構住宅や公営住宅の在り方ということで質問させていただきたいと思いますが、より一層高齢化が進むということで、これらの住宅が高齢者のための住宅とか地域とか、そういった偏ったことになるのではなくて、例えば子育て支援、そういった子育て世代の方にも住んでいただいて、お子さんから高齢者までありとあらゆる方が住んでいただき、そういっただれもが
まず初めに、都市再生機構住宅について質問させていただきたいと思います。 規制改革推進のための三か年計画が本年六月に閣議決定をされております。七十七万戸の賃貸住宅について、今後の削減目標数を明確にすべき、こういった内容が盛り込まれておりました。
また、私自身が調べたところでは、都市再生機構、住宅金融支援機構は同じように大きい欠損金があります。ここのうみを出し切ってないと思います。是非ともこのことを会計検査院にお願いしたいんですが、どうしてこういった事実をまだ明らかにしてないか、このことに関して質問します。
具体的に、今お話しの、公共団体へ機構住宅を譲渡したらどうか、こういう御提案についてのお話でございますが、先ほど来お話がございますように、機構の賃貸住宅の居住者の方々は、高齢化をし、収入も少なくなっているというのはそのとおりであります。 そこで、私どもとしては、答申が出て、今お話しのように、一切何もしないというわけにはいかないと思います。
もう時間がないのでやめにしますが、きょう本当は、都市再生機構住宅ついて、昨年年末に規制改革・民間開放推進会議の第三次答申が出たことについての御見解をただしたかったんです。
こういうふうにして、民間でない住宅ですよね、機構住宅といいますのは。しかも、入居者の方がいらっしゃる。そういう住宅を住民の皆さんに事前の説明もなくに民間の不動産に売却するということが、私は信義則に照らしてみて合致するものかというふうに思うんですが、この点、大臣いかがですか。
この中期計画、そしてまた年度計画につきましては、この空港周辺整備機構住宅に関しましては、いわゆるその計画に全棟一括処分という文言はどこにも書いてありません。これを、私はいつ、どのように大臣がお認めになって公表されたかということをまずお聞きしたいと思います。
その問題は、昨年十一月二十九日に民間に売却しました空港周辺整備機構住宅問題でございます。売却価格は約二十三億円です。この住宅売却するまで、四団地六棟二百九十三戸を独立行政法人空港周辺整備機構が所有、管理していたものでございます。大臣の地元でございます尼崎にもあると思います。
私ども機構住宅については、やはり適切な管理、更新というものをきちっとやっておりますので、たとえ四十年たっていても、設備内容もリニューアルする、それから、壁とか防水加工とかそういうものをきちっとする、いろいろな点を改良してやっておりますから、そういう実際のレベルでもって比較をするということは十分に可能だというふうに思います。
それをしっかり確保していこうという役割でして、その意味で、公営住宅と機構住宅とは性格がやはり違うんだということは、まず大前提として御理解をお願いしたいと思うんです。 ただ、その中で、今委員がおっしゃったように、機構住宅に入居されている方々の実態がやはり変わってきているのではないか。
詳しくは申し上げられないと思いますが、いずれにしても、公営住宅は五〇％台、高齢者向け優良賃貸住宅、高優賃ですが、これはもう二〇％以下、公庫住宅は三〇％台、機構住宅は六〇％台ということで、これらから見ますと、国は責任を果たしていないのではないかと言われても仕方がないと思います。 また、既に、これも時間がありませんので、ファミリー向け賃貸住宅が大量に不足しているということも明らかになりました。
機構住宅などでは、管理者と居住者との間で連携、研究会、あるいは協働することが行われているようでありますが、居住者の様々な力を公的主体、公的の管理の、何といいますか、一緒にやるということはいいんですけれども、それを下請させるような、そういう方向はやはりおかしいのではないかな。
ですから、不安定さは免れませんし、現実の近傍同種家賃は、結局、市場家賃を機構住宅や公社賃貸住宅は支えるという、逆の、これまでは政策家賃なり原価家賃が市場をコントロールしてきたということが進んできたわけですが、逆の事態になっている。さらに、付け加えて言わしていただければ、近傍同種家賃、すなわち市場家賃は何がしかのやっぱり利益を含んでいるわけですよね。
そして、今実際に公団にお住まいの皆さん、機構住宅にお住まいの皆さんの収入面でいきますと、そもそもは、私の理解では、公営層という公営住宅があって、そして機構住宅があって、そして公庫が対象とする持家等の層があってという、最初はそういう住宅政策でこれまで来たと思うんです。 ところが、そういう意味でいきますと、公団にお住まいの方はいわゆる中堅所得層だということになっているわけですね。
○国務大臣（北側一雄君） 機構住宅のお話でございますけれども、先ほども少し答弁さしていただきましたが、今も答弁がございましたように、家賃の引上げが必要と、仮に市場価格よりも安いから家賃の引上げが必要という場合も、激変緩和措置をとりまして急激な家賃上昇とならないような仕組みにさしていただいておりますし、また低所得高齢者世帯の方々等に対しましては更にそれを抑えていく、家賃上昇を抑えていく特別措置が実施をされているところでございまして
○国務大臣（北側一雄君） 公営住宅であれ、また機構住宅であれ、これからこの住生活基本法案の基本理念に従いまして、やはり質の向上を図っていかねばならないというふうに考えております。 公営住宅につきまして今二百十九万戸あるわけでございますし、また機構住宅は七十六万戸、非常に貴重なストックでございまして、これをやはりきちんと維持管理を行っていって、できるだけ長く使えるようにしていかねばならない。
また、紛失をしてしまった具体的な棟でございますけれども、機構住宅の棟数がこれだけ多いということがございまして、これにつきまして、居住者の方々に安心を持って住んでいただくために、構造計算書の再計算でございますとか、あるいは具体的な、それぞれ棟ごとの御相談に応じるとか、あるいは簡易な耐震診断というようなものも、既にこれは大臣認定でそういう方法がございますので、それによってできる限りの耐震診断の実施をしてまいりたい
従来は、社会政策上、公団、都市再生機構住宅も公営住宅も公社住宅も、一般の民間住宅家賃よりも安く抑えられてきております、政策家賃として。 ところが、近傍同種家賃になって民間と同じになるということで、先ほど八田参考人も申されたとおりに、例えば立地を優先するとかいう傾向が出てきておるわけですね。
この三百棟はほとんどが、市街地住宅と申しまして、土地所有者と共有というか共同で建物をつくりまして、その上を、例えば私どもが床を機構住宅ということで居住者の皆様にお貸ししているというもので、これにつきましては、やはり共有者の方と合意を得ませんと、また費用負担等についてお話し合いができないと耐震診断ができないわけでございます。
各関係都県において、住宅担当部局に一元的な窓口を開いていただきまして、今引用していただきましたように、公営住宅、都市再生機構住宅、合わせて二千二百戸を二十九日時点で確保しまして、いろいろな相談に応じております。
○北側国務大臣 今、大事なことは、公営住宅や機構住宅やさまざまな住宅、転居できるような住宅をしっかり提供することがまず第一なわけですね。その確保については、先ほど住宅局長が答弁をさせていただいたように、地方と連携をとりながら、そうした数は出してきているわけなんです。相談窓口もつくらせていただいているわけなんです。
機構住宅は、通常の家賃をいただくという取り扱いとなっております。
さらには、低所得高齢者あるいは身障者、母子世帯の方々につきましては、要件はございますけれども、五〇％を限度に、だから五割までダウンするというようなことをやっておりまして、そんなに急激に変化するようなことになっておりませんが、どうしてもその家賃に耐えられない場合には、まあこれいろいろ話合いの上でございますけれども、別の機構住宅のところにあっせんするとか、あるいは公営住宅にあっせんするとか、あるいは民間
私の地元福岡でも、福岡圏内では機構住宅が五万戸、福岡市内は三万戸、また福岡市内では、公団、機構が四、公営六の比率で、公団住宅の比重は極めて高いわけでございます。 また、この地域住宅協議会、これ設置されたときにこの都市機構が参加するのは私は当然だと思いますし、機構が参加しないと、これ協議会が成り立たないと思いますが、理事長の御見解をお伺いしたいと思います。
公団じゃない、今は機構住宅ですか、機構住宅。それから、県なんかの住宅供給公社の住宅もございますね。それから、セーフティーネットとしての県営住宅であったり市営住宅であったりといったのもございます。